八幡市議会 2021-06-25 令和3年6月25日文教厚生常任委員会−06月25日-01号
まず、全国に約3,300の公共図書館がございまして、そのうち電子図書館のサービスを行っておりますのは、本年４月１日現在で205館ございます。電子図書館のサービスを受けるには、利用者登録を行いまして、電子図書館用のＩＤとパスワードを取得します。その上で、スマートフォンやタブレット、パソコンを使って貸出しから返却までオンラインで操作となります。
まず、全国に約3,300の公共図書館がございまして、そのうち電子図書館のサービスを行っておりますのは、本年４月１日現在で205館ございます。電子図書館のサービスを受けるには、利用者登録を行いまして、電子図書館用のＩＤとパスワードを取得します。その上で、スマートフォンやタブレット、パソコンを使って貸出しから返却までオンラインで操作となります。
そのような中、競争社会の進展、雇用環境など、個人を取り巻く環境が変化し、知る者と知らざる者の格差が拡大する中で、自立を目指す個人の努力を支えるため、また地域の自立を促す環境整備のために、公共図書館に期待される新たな役割として、日々の生活の仕事で生じる課題の解決を支援する課題解決型図書館としての役割が求められるようになってきております。
◎市民文化環境部長（藤崎浩志） 指定管理者制度につきましては、民間の運営ノウハウを導入することでサービスの向上や経費縮減が期待できるメリットがありますが、公共図書館においては、指定管理者制度を導入した場合、市の運営指針からの乖離やレファレンスサービスの低下が指摘される事例が報告されており、図書館協議会においても導入に否定的な意見をいただいておりますことから、その導入の是非については図書館基本計画を策定
していただきたいということなんですけど、スマホとかタブレット、また専用の端末というもので電子図書を読まれる方も増えてきましたし、アマゾンとか角川さんで提供していただける電子図書の数も大分増えてきたんですけれども、それがもし公共の図書館で電子図書の貸出しをしていただけるような検討を、これは質問というよりはお願いなんですけども、実態として実施自治体は143ぐらいあるんですけど、９つほどの府県がまだ実施してない中に、京都では全くこれが公共図書館
今後はその方法について、京都府内の公共図書館の動向を注視し、検討してまいります。 次に、ご質問の順序とは異なりますが、ＳＤＧｓと教育についてお答え申し上げます。教育大綱につきましては、ＳＤＧｓの理念を取り入れた第５次八幡市総合計画に従って作成したものでございます。
次に、３点目の学校図書館の充実についてでありますが、本市には、現在、小学校に週２日、中学校に週１日、教員や司書教諭の資格を持つ学校図書館支援員を７名配置し、学級担任とのチーム・ティーチングによる授業の実施や、授業で活用する資料の収集、校内研修への支援、図書の管理や推薦図書コーナーの設置、公共図書館との連携など、各校の司書教諭と連携を図りながら、児童生徒の読書活動や学校図書館の機能充実に取り組んでいるところでございます
○（引野教育委員会事務局理事） 国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスといいますのは、国立国会図書館が保有するデジタル化資料、約３５０万点ありますが、この中で、一般向けのインターネット公開がされておらず、絶版等の理由で入手が困難な資料約１４９万点を公共図書館ですとか、大学図書館などの管内で利用できるというサービスとなっています。
加えて、京都府図書館等連絡協議会の相互貸借制度により、身近な図書館で府内全域の公共図書館の図書の貸し出し、返却を受けることができておりますので、あわせて御利用をいただいているところでございます。 ○議長（上羽和幸） 川端市長公室長。 〔川端常太市長公室長 登壇〕 ◎市長公室長（川端常太） 次に、関西電力の金品受領問題についてお答えをいたします。
この業務形態をそのまま電子書籍にシフトさせるのが貸し出し業務の電子化のタイプで、主に公共図書館向けサービスにこの事例が多いそうです。紙と同様に、電子書籍も最初から最後まで読み通す読書モデルが前提のサービスで、貸し出し期限が来ると自動的に読めなくなるそうです。
そこのフィルターを通ったものが、私どもの方に来て、これは公共図書館に掲示してもよいものかどうかというもので判断してまいりたいと思います。 選定に当たって、他市での問題どうのこうのということでございます。
これは、障害者差別解消法により、読書が困難な人でも図書館を利用できるように、合理的配慮をすることが求められるようになったことから、サピエに加入することにより、全国の点字図書館や公共図書館などから提供される録音図書のデータをダウンロードの上、ＣＤにコピーし、貸し出すサービスです。
住民の生活課題に対応した体系化が必要になってくるでしょうし、その辺の役割を担う公共図書館というものに、期待が集まってきているんじゃないかなというふうに感じております。 地域の図書館としての位置づけを、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○山本（和）教育長 将来に向かっての図書館のあり方というところでございますので、私からお答え申し上げます。
次に、④の国立国会図書館、図書館向けデジタル化資料送信サービスに参加をについてでございますが、このサービスは国立国会図書館のデジタル化資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料を全国の公共図書館、大学図書館などの館内で利用できるサービスで、本年１月現在、図書や震災・災害関係資料約５６万点、古典籍約２万点、１万タイトルの雑誌など約８０万点などで、合計１５０万点の資料情報が配信されております。
◯７番（柴田 はすみ） これは愛知県の安城市の話なんですけど、一元化をすることで、定期配送サービス等を入れながら、朝の読書用の本に加え、各校のリクエストに基づく調べ学習用の本や子供・教師が予約した本を週２回ずつ届けると、学校図書館と公共図書館のシステムを一元化し、学校司書などを通じて借りたい本を予約できるようにしたことで、前回よりも、２０１６年の同じ時期と比べて２倍以上、２．４倍に急増したというふうなことも
このサピエを導入することによりまして、全国の点字図書館や公共図書館などから提供される音声データをダウンロードの上、ＣＤ化し、貸し出しすることができるようになりまして、読書が困難な方々にとりましても、今まで以上に図書館が利用しやすくなったものと考えております。
◎川中尚 教育部次長 学校図書館と公共図書館との連携についてでございますが、あくまでも学校の図書室は子どもたち、児童・生徒のものでございますので、その範囲の中でどのようなことができるのか、現状ではなかなか困難ではないかと考えております。 ○関東佐世子 委員長 ほかにありませんか。 岡田委員。
その目的は，本市における福祉と教育の融合，新学習指導要領に基づく教育行政の推進に向け，幼児教育やIT教育など特色ある教育制度や教育内容，社会的地位が確立された教員養成，そして世界トップレベルの利用率を誇る公共図書館の教育への寄与を調査し，更なる本市の教育発展につなげることであります。
この図書館につきましては、公共図書館と私企業がコラボする例として随分話題になりましたが、肝心なことは図書館利用における個人情報、プライバシーの完全な保護ができるかどうかであって、このことさえしっかり担保されれば、私は、公と私とがコラボすることは今後大いにあってもいいと考えています。
しかし，こうした中で，今，公共図書館が，保存，蔵書，貸出サービス中心の図書館から，いわゆる地域の課題解決型サービスを提供する図書館へ変わろうとしております。
全国的に話題となっております市町の公共図書館の運営について意見を申し上げることはしませんが、当町としては現在、図書館を指定管理とする考えはないという段階であります。 次に、ご質問の１０点目であります。現在の国の教育政策、施策に対し見直し、改善などどういうことが必要であるかと考えるかについてお答えをいたします。